新規事業のアイデアを創出する「先行事例100本ノック」

「◯◯領域で新規事業を開発することになったが、ゼロから新しいアイデアを生み出すのは難しい」「自社の強みを活かせそうなアイデアが見つからない」――こうした悩みを抱える新規事業担当者は少なくありません。

新規事業開発において、多くの企業がまず直面する“アイデア出しの壁”。新たなビジネス領域を開拓する際、何から始めれば良いのか、どう方向性を定めれば良いのか、手探り状態になりがちです。

そこでおすすめしたいのが「先行事例100本ノック」です。国内・海外の大量の先行事例を体系的に調査・分析し、成功パターンを把握し、自社リソースとの最適な組み合わせを見出すことで、アイデアを創出する手法です。

本記事では、「先行事例100本ノック」の方法を4つのステップで解説します。ぜひお読みいただき、貴社の新規事業開発にお役立てください。

才流（サイル）では「新規事業の成功パターンを知りたい」「新たな顧客セグメントを見つけたい」といった企業さまを一気通貫で支援します。 新規事業でお困りの方はお気軽にご相談ください。

⇒才流のサービス紹介資料を見る（無料）

新規事業開発のための「先行事例100本ノック」とは

「先行事例100本ノック」は、新規事業開発におけるアイデアを創出するための手法です。自社が取り組むテーマで先行プレイヤーといえる製品・サービスの事例を、海外のものを中心に大量に収集・分析します。

この「100本」という数字は決して過大な目標ではありません。実務において十分に達成可能な水準であり、このボリュームの事例を分析することで、経営層や事業責任者に対して説得力のある提案が可能になります。

新規事業のアイデア創出で「先行事例100本ノック」が有効な理由

新規事業のアイデア出しで「先行事例100本ノック」が有効な理由は次のとおりです。

1. 未知・未成熟な領域の全体像を俯瞰できる

新規事業開発でターゲットとなりやすい新興カテゴリでは、市場そのものが未成熟。どのような企業や製品・サービスが存在しているのか把握すること自体が困難です。多数の先行企業やスタートアップの事例を網羅的に把握することで、主要なプレイヤーや見落としがちな技術、強みが明らかになり、今後の市場形成の方向性が読みやすくなります。

2. 自社リソースとの掛け合わせを考える余地が増える

100件規模の先行事例を比較することで、共通して採用される技術やビジネスモデル、または解決策が浮かび上がってきます。その結果、市場の隙間や未対応ニーズが明らかになり、「自社の強みをここに活かせる」という視点を得られ、より具体的な事業アイデアにつなげやすくなります。

3. リサーチ不足による大きなリスクを回避できる

すでに海外市場で顧客が対価を支払っているサービスが存在する場合、その事例から市場形成の兆しや需要の検証が可能です。十分な数の先行事例を収集しておくことで、法規制や技術的課題によってプロジェクトが頓挫するといったリスクを事前に回避できる可能性が高まります。また、大量の事例をリサーチすること自体が社内外のステークホルダーへの説得材料となるでしょう。

先行事例調査と競合事例調査、導入事例調査の違い

「先行事例100本ノック」は事例調査の一種です。事業開発の場面でよく行われる事例調査ですが、実は用途別に複数のアプローチがあります。代表的な3つの事例調査について調査の対象や段階をまとめました。

1.先行事例調査（先行事例100本ノック）

まだ覇権企業が確立していない領域でどのようなビジネスモデルや機能が受け入れられているかを広く俯瞰し、アイデアの種を見つけるのが目的です。たとえば、「ブロックチェーン技術を使った海外スタートアップが100社存在し、そのうち特定の機能に注力している企業がいくつかある」といったように、全体像の把握や事業コンセプトの方向性の見極めに役立ちます。

2.競合事例調査

成熟市場において主要プレイヤーを深掘りし、各社の製品機能や価格戦略、ユーザー評価を比較することで、どこに勝ち筋があるか、差別化ポイントは何かを明確にするのが目的です。新規参入余地を判断したり、差別化ポイントを定める際のベンチマークとして活用します。

※関連記事：競合分析テンプレート‐BtoB企業向けにまとめ方やツール、分析の観点を解説

3.導入事例調査

すでに導入済みの顧客がどのような課題を解決し、どの点を評価しているかを詳細に調査し、自社のサービス設計に直接活かすのが目的です。実際にお金を払っている顧客がどんなニーズを持つかを深く理解するのに役立ちます。

※関連記事：導入事例を競合分析や顧客理解に役立てるためのテンプレート

先述のように、カテゴリ自体が新しく覇権企業がまだ定まっていないケースでは、「先行事例100本ノック」は有効な手法です。

ただし、「転職マッチングサービス」のように主要なプレイヤーやソリューションがすでに存在し、特定のテーマとして確立している分野では、むしろ競合事例調査を行うほうが効果的です。そのテーマの主要プレイヤーを徹底分析することで、差別化ポイントや参入余地を特定できます。

また、事業コンセプトをある程度絞った後に、さらに顧客課題や使われ方を深掘りする際は導入事例調査を行うことをおすすめします。

「先行事例100本ノック」で新規事業アイデアを創出するプロセス

ここからは、「先行事例100本ノック」を活用して実務に直結する新規事業アイデアを創出するためのプロセスを、【STEP1】から【STEP4】までの4段階に分けて解説します。

【STEP1】新規事業の目的を整理し、基本を理解する

STEP1では、新規事業の基礎となる目的を整理し、テーマに関する基本知識を身につけます。まだ新規事業開発のテーマが定まっていない場合は、自社リソースや経営計画を洗い出し、テーマのあたりをつけるところから始めてください。

1. 新規事業開発におけるテーマを明確にする

まずは自社が取り組むべき新規事業のテーマを明確にし、調査の起点を設定します。

2. 「先行事例100本ノック」の具体的なゴールを設定する

次に、「先行事例100本ノック」を通じて得たい成果や、見出すべき指標を明確にします。

3. 調査対象カテゴリに関する基本知識を収集する

対象とするカテゴリの市場背景や業界標準をなどの基本知識を整理します。

新規事業の目的を整理する方法について詳しくは、以下の記事で解説しています。

関連記事：新規事業の目的整理のメソッド/進め方【テンプレート付き】

【STEP2】国内・海外の先行事例を100本収集・分析する

【STEP2】では、国内外から幅広く事例を収集し、市場全体の動向を把握します。全工程の中で最も手間と時間がかかる部分ですが、自社で取り組める場合は次のように進めていきましょう。

1. 先行プレイヤーの情報を国内・海外から広範囲に収集する

市場に存在するさまざまな先行事例を網羅的に集めます。海外事例を中心に、100件を目標に収集しましょう。収集の方法は以下を参考にしてください。

① Web検索

「〇〇 case」や「〇〇 Startup」などのキーワードを活用して国内外の先行事例を収集します。Google検索で海外の情報を確認する際は、検索の言語・地域設定を変更してください。

※参考：Google検索ヘルプ｜別の国の検索結果を表示する

② AIツール

Web上の情報調査・レポート作成に特化したAIツール（DeepResearchなど）は、Web検索よりも工数が少なく済みます。TSV形式（タブ区切り）で出力すれば、後ほどExcelやスプレッドシートに貼り付けできるため、非常に便利です。

ただし、AIは誤った情報を生成する可能性があります。AIが生成した情報を鵜呑みにせず、必ず出典元を確認し、情報の正確性をユーザー自身で検証することが重要です。

③ CVCや投資会社の投資先一覧

CVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）や投資会社の投資先情報からも先行事例を収集できます。その際、偏りが発生しないように複数の情報源を組み合わせ、情報の質と量を確保してください。

多くのCVCや投資会社は自社のWebサイトでポートフォリオ企業を公開しています（例：CVC Capital Partners）。CVCの動向に関する情報を掲載している業界レポート（例：Global Venturing）も参考にするのもよいでしょう。

④ 海外のプロダクトキュレーションサイト

Product Huntのようなプロダクトキュレーションサイトには、その日の人気プロダクトが一覧表示されています。どのようなプロダクトが注目を集めているのか、トレンドを知りたいときに活用するのがおすすめです。BtoCサービスの場合は、App Storeランキングで同様にトレンドを調査するとよいでしょう。

2. 収集した事例を整理・分類する

収集した各事例について以下の項目に分けて整理し、表やスプレッドシートにまとめておきましょう。

1. 分野（業界）
2. サービスの概要
3. サービス名
4. サービスサイトURL
5. 特徴的な点

3. 傾向を把握する

収集したデータから全体的な傾向を把握します。具体的には、収集した事例の中で、どの分野が多く取り上げられているか、頻出する技術やビジネスモデルは何か、といった観点です。

なお、自社での調査リソースが不足している場合、海外市場調査レポートの購入や調査会社、コンサルティング会社への依頼も検討してみましょう。

【STEP3】評価して絞り込み、アイデアを創出する

収集した100件の先行事例から、自社に適した候補を段階的に絞り込み、アイデアを見つけ出します。

1. 自社に合わない事例を切り捨てる（100件→30件）

100件の先行事例の中から、自社の事業方向と明らかに乖離しているものを除外し、30件程度まで絞ります。

2. 相性を見極めて絞り込む（30件→10件）

残った約30件の事例の中から、自社のリソースや技術とのマッチングが高い10件程度に絞っていきます。

3. 深掘り調査でベンチマークを見出す（10件→2〜3件）

残った約10件の事例を詳細に調査し、事業化のベンチマークとなる2〜3件を特定します。

なお、場合によってはベンチマーク事例が見つからないことがあるかもしれません。その際は、先行事例の収集方法を変えて新たな企業リストを作成したり、別の切り口で絞り込んだりするなど別のアプローチを考えましょう。

また、自社との親和性はそこまで高くなくても、ビジネスモデルの一部分が類似している企業などは「ベンチマーク企業（仮）」として設定しておくとよいでしょう。

ベンチマーク事例を見つけるプロセスは、自身の事業アイデアを見つけ、ブラッシュアップすることが本来の目的です。実際、そのプロセス自体からも学びがあるので、ただの作業にならないように気をつけましょう。

4. ベンチマークからアイデアを創出する

ベンチマークを参考に、自社の強みを活かした独自性ある事業アイデアを見つけ出します。

【STEP4】簡易調査を実施する

最後のステップでは、先のプロセスで見つけた事業アイデアについて、事業化の可能性を大まかに検証します。

1. デスクトップリサーチを実施する

市場性や競合状況、需要動向をデータから検証します。具体的には、公開情報や市場レポートを活用し、対象市場の規模や成長率を調査します。

2. ニーズ検証のためのインタビューを実施する

ターゲットとなる顧客層に対して、アンケートやインタビューを行い、フィードバックを収集。アイデアの実現可能性や市場ニーズを確認します。

3. 調査結果をもとに、具体的な事業アイデアや差別化戦略を練る

収集したデータやインタビュー結果を反映させ、事業計画の骨子や独自の差別化ポイントを明確にします。得られた情報をもとに、事業化への方向性を最終的に判断しましょう。

このように、4つのステップで進めることで、膨大な先行事例の中から自社に最適な新規事業アイデアの種を効率的に抽出できます。

一方で、新規事業のアイデア創出のたびに毎回100件の事例を集めるのは大変です。そこで、日常的に新規事業のアイデアを集められるような仕組みの作り方についても解説します。

リサーチの仕組み化とアイデアプールの活用

新規事業開発に成功している企業から話を聞くと、日々の情報収集を仕組み化し、小さなアイデアや顧客の声を一元管理しているケースが多いようです。ここからは、組織全体で新規事業のアイデアを継続的に生み出すために有効な手法をいくつか紹介します。

情報を共有・蓄積する仕組みづくり

新規事業開発では、常に最新の市場動向を把握し、アイデアを継続的に蓄積・ブラッシュアップすることが成功の鍵となります。週次や月次での情報収集タスクを設定し、担当者を明確にすることで、組織的なリサーチ活動を実現しましょう。また、集めた情報はSlackなどのコミュニケーションツールを通じて社内で共有しましょう。

この取り組みを発展させる方法として、「アイデアプール」の構築をおすすめします。これは各部署からのアイデアや顧客フィードバックを一元管理する取り組みであり、新規事業のアイデア創出において非常に有効です。アイデアプールをもとに全社規模で定期的に共有会議やワークショップを開催することで、断片的なアイデアが実行可能な事業計画へと進展しやすくなります。

海外データベースやツールの活用

海外のプロダクトキュレーションサイトなどを確認することで、自社の関心分野に属する最新プロダクトの情報を効率よくキャッチアップできます。

また、GoogleアラートやRSS設定で特定キーワードを監視したり、CVCの投資先リストなどの情報をチェックしたりと、グローバルな市場動向を常に把握できる体制を整えておくのがポイントです。

情報収集の習慣化

情報収集は日常業務として定着させることが重要です。たとえば、テレビ番組や新聞、オンラインメディアから偶然得られるニュースなども貴重な情報源となります。

スタートアップ企業の集まるイベントに参加したり、スタートアップコミュニティのSlackチャンネルやDiscordグループに参加したりするのも効果的です。自社の関心領域に特化したイベント・コミュニティを選ぶことで、より関連性の高い情報が得られます。

外部パートナーとの協業

社内リソースが限られている場合や、海外市場のリサーチに不慣れな場合、外部パートナーとの協業は有効な選択肢となります。また、法規制のチェックなど専門性が求められる分野は、コンサルティング会社や調査代行業者に依頼することで、正確な情報収集が可能です。

また、大手企業の新規事業開発では、社内稟議・合意形成といった障壁が存在します。このような場合にも、外部パートナーと連携して稟議のサポートを受けることが有効です。

ただし、外部パートナーに任せっぱなしの状態にならないよう注意しましょう。最終的なアイデアの創出は自社で主体的に行い、現場の実情や経験を踏まえたうえで、独自の戦略に落とし込むことが重要です。

よくある質問（FAQ）

Q. 国内の先行事例を調査するだけでは足りませんか？

A. 国内市場では、まだ発展途上のカテゴリにおいて各企業が十分な成果を上げていないケースが多く、事例数が限られてしまう傾向があります。そのため、すでに一定の顧客が対価を支払っている事例が存在するアメリカ、ヨーロッパ、中国などの海外市場も積極的に調査することをおすすめします。

先進的な海外事例を調査することで、市場形成の兆しや先行技術、ビジネスモデルなどに関してより有益な示唆を得られます。

Q. 先行事例を100件も調べる必要がありますか？

A. 数多くの事例を収集することで、各事例におけるバイアスや個別の特徴に左右されず、全体の傾向を把握できます。

たった10件程度の事例では、特定の企業や業界の狙いに引っ張られてしまうかもしれません。100件を目標とすることで、市場全体の動向や未対応ニーズが浮かび上がり、より客観的な分析が可能となります。

まとめ

本記事では、新規事業開発の場面でアイデアを創出するための手法の一つ「先行事例100本ノック」について解説しました。ご紹介した4つのステップを実施することで、新規事業のアイデアの種が見つかり、具体的な事業計画への落とし込みが可能になります。

STEP1：新規事業の目的を整理し、基本を理解する 

STEP2：国内・海外の先行事例を100本収集・分析する

STEP3：評価して絞り込み、アイデアを創出する

STEP4：簡易調査を実施する

また、定期的な情報収集の仕組みとアイデアプールを構築することで、組織全体で継続的に新たなビジネスチャンスを発掘できるようになります。実際に、多くの大手企業や先進的な事業開発チームが、このプロセスを活用して実績を上げている事例もあります。

ぜひ本記事を参考に、新規事業成功への第一歩を踏み出してください。

才流（サイル）では「新規事業の成功パターンを知りたい」「新たな顧客セグメントを見つけたい」といった企業さまを一気通貫で支援します。 新規事業でお困りの方はお気軽にご相談ください。

⇒才流のサービス紹介資料を見る（無料）

才流がわかる3点セット（会社概要・支援実績・サービスの特徴）をダウンロードする