利用規約

1. 本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
2. 当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め（以下、「個別規定」といいます。）をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1. 法令または公序良俗に違反する行為
2. 犯罪行為に関連する行為
3. 本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
4. 当社、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
5. 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為
6. 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為
7. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
8. 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為
9. 不正な目的を持って本サービスを利用する行為
10. 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
11. 他のユーザーに成りすます行為
12. 当社が許諾しない本サービス上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
13. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
14. 当社のサービスに関連して，反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
15. その他、当社が不適切と判断する行為

1. 当社は、やむを得ない事情により、講座日程、時間、講師、使用ツール、講義内容、使用学習教材等を変更することができるものとします。この場合、当社は、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表⼜は通知します。
2. 当社は、以下のいずれかの事由が⽣じた場合、利⽤者に対する事前の公表⼜は通知なく、⼀時的に⼜は⻑期にわたり、本サービスの提供を中断することができるものとします。この場合、当社は緊急の必要がある場合を除き、利⽤者に対し、当社が適当と判断する⽅法によりその旨を事前に公表⼜は通知します。
   • 本サービスの提供に使⽤されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他⼀切の資源について、メンテナンスや修理を定期的に⼜は緊急に⾏う場合
   • インターネット回線、携帯電話回線等の通信回線の不通の場合
   • 天災、疫病や感染症などの不可抗⼒の場合
   • ⽕災、停電、その他の不慮の事故の場合
   • 戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議、⼜は公権⼒による命令処分等の政府⾏為の場合
   • 法令⼜はこれらに基づく措置により各種サービスの運営が不能となった場合
   • その他、当社が各種サービスの提供の中断が必要であると判断した場合
3. 当社は、本条に基づく各種サービスの変更、終了、中断によって利⽤者に⽣じた損害につき、当社に故意⼜は重過失がある場合を除き、⼀切の責任を負いません。

1. 本規約において「秘密情報」とは、各種サービスに関連して、利⽤者が、当社より書⾯、⼝頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開⽰されたか、⼜は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、以下の各号に該当するものは、秘密情報に該当しないものとします。
   • 当社から提供若しくは開⽰がなされ⼜は知得する前に既に保有していたもの
   • 当社からの提供若しくは開⽰⼜は知得の前後を問わず、⾃⼰の責めに帰せざる事由により公知となったもの
   • 秘密保持義務を負うことなく第三者から適法に取得したもの
   • 秘密情報によることなく単独で開発したもの
2. 利⽤者は、秘密情報を各種サービスの⽬的以外で使⽤してはならず、当社の事前の書⾯による承諾なしに、第三者に対し秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩してはならないものとします。
3. 前項の定めにかかわらず、利⽤者は、法律、裁判所⼜は政府機関の命令、要求⼜は要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。ただし、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
4. 利⽤者は、秘密情報を複製、複写、翻案等する場合には、事前に当社の書⾯による承諾を得るものとし、複製物等の管理については第2項に準じて厳重に⾏うものとします。
5. 利⽤者は、当社から求められた場合はいつでも、遅滞なく、当社の指⽰に従い、秘密情報及び秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物並びにその全ての複製物等を返却⼜は廃棄しなければなりません。

本サービスにおいて、当社が利用者に対して開示する秘密情報にかかる著作権、特許権等の知的財産権は当社に帰属するものであり、利用者に対して何らの権利も移転しないことをここに確認する。

1. 利⽤者は、本規約若しくは個別規約等に違反することにより、⼜は本サービスの利⽤に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護⼠等専⾨家費⽤及び当社⼈件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
2. 利⽤者による本サービスの利⽤に関連して、当社が、他の利⽤者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合、当該利⽤者は、当該請求に基づき当社が当該第三者に⽀払いを余儀なくされた⾦額及び当該請求に係る紛争等の解決のために当社が負担した⾦額（弁護⼠等専⾨家費⽤及び当社⼈件費相当額を含む）を賠償しなければなりません。
3. 当社は、本サービスに関連して利⽤者が被った損害について、当社の責に帰すべき場合を除き、⼀切賠償の責任を負いません。なお、消費者契約法の適⽤その他の理由により、本項その他当社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社が利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により現実に発⽣した直接かつ通常の損害に限られるものとし、かつ当社が当該利⽤者より受領した本サービスの利⽤料⾦を上限とするものとすることに、利⽤者は同意するものとします。

利用者は、当社の書面による事前の同意なくして、本契約の契約上の地位又は本契約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に譲渡その他の処分をしてはならないものとする。

1. 当社による登録情報、端末情報等その他利⽤者に関する情報の取扱いについては、別途、当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、利⽤者は、プライバシーポリシーに従って当社が当該情報を取り扱うことについて同意するものとします。
2. 当社は、利⽤者が当社に提供した登録情報、端末情報等及びその他の情報及びデータ等を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運⽤、サービス内容の改良及び向上等の⽬的のために無償で利⽤し、⼜は個⼈を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、利⽤者はこれに同意するものとします。
3. 当社は、防犯、トラブル防⽌、各種サービスの品質の向上、その他各種サービスの適切な運⽤のため、当社の裁量により、サービス提供中の映像を録画できるものとし、利⽤者はそれに同意するものとします。

当社は、本サービスが全ての情報機器端末に対応していることを保証するものではなく、また、仮に本サービスの利⽤開始時に対応していた場合でも、本サービスの利⽤に供する情報機器端末のOSのバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が⽣じる可能性があることにつき、利⽤者はあらかじめ了承するものとします。当社は、かかる不具合が⽣じた場合に当社が⾏うプログラムの修正等により当該不具合が解消されることを保証するものではありません。

1. 利用者は、当社に対し、次の各号のいずれかにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証する。
   • 自ら又は自らの役員もしくは自らの経営に実質的に関与している者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他反社会的勢力（以下総称して「反社会的勢力」という。）であること。
   • 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
   • 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
   • 自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
   • 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
   • 自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
2. 利用者は、当社に対し、自ら次の各号のいずれかに該当する行為を行わず、又は第三者を利用してかかる行為を行わせないことを表明し、保証する。
   • 暴力的又は脅迫的な言動を用いる不当な要求行為。
   • 相手方の名誉や信用等を毀損する行為。
   • 偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害する行為。
   • その他これらに準ずる行為。
3. 当社は、利用者が前二項のいずれかに違反し、又は虚偽の申告をしたことが判明した場合、契約解除の意思を書面（電子メール等の電磁的方法を含む。）で通知の上、直ちに本サービスの利用を解除することができる。
4. 前項に定める解除は、当社の利⽤者に対する損害賠償請求を妨げません。

本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関連して生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。