新規事業計画書の作成は、新規事業を推進するにあたって重要なプロセスの一つです。
新規事業計画書とは、新規事業の具体的な進め方を文書化して、社内の経営層や社外の投資家に理解してもらうために作成するもの。予算配分や融資するかどうかの判断材料になるだけでなく、プロジェクトメンバーにとっては事業を進めるための指針にもなります。
本記事では、新規事業計画書の作成方法について解説します。基本的には、社内向けの事業計画書を想定した内容になっていますが、社外向けにもご活用いただけます。
新規事業計画書に記載すべき内容から注意点、上司や役員からのよくある質問(指摘)への対応例まで紹介しています。
新規事業計画書を作成するためのテンプレートもご用意しているので、ぜひご活用ください。
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新規事業計画書とは? 新規事業企画書との違い
新規事業計画書とは、読んで字のごとく新規事業の計画を説明するための資料です。新規事業の概要はもちろん、具体的にどのように進めていくのかを文書にして説明します。
新規事業計画書と似たものとして「新規事業企画書」がありますが、両者の役割は違います。
新規事業企画書は、新規事業の「コンセプト」や「内容」を理解してもらうことに重きを置いているのに対して、新規事業計画書はコンセプトや事業内容を理解してもらったうえで、その先の具体的な「計画」の部分が重視されます。
新規事業企画書は「この事業をやるかどうか」の意思決定に、新規事業計画書は「どう進めるか」の意思決定に必要になるものです。
新規事業計画書は、一般的に新規事業企画書よりも記載する内容が多いです。
また、基本的な順番としては、最初に新規事業企画書を作り、企画が承認されたら新規事業計画書を作成しましょう。
- 新規事業企画書から作成し直した方がよいケース
- ターゲット顧客が明確になっていない
- 市場性や競合に関する調査がまだ行えていない
- 新規事業のコンセプトについて社内で合意形成できていない
- 事業に関わる社外の関係者から意見収集ができていない
社内の企画会議を突破するための新規事業アイデアおよび提案資料テンプレートは以下の記事で詳しく解説しています。
※関連記事:新規事業の社内会議プレゼンテーションテンプレート|突破のための15のポイント
新規事業計画書が必要な理由
新規事業においては「企画書だけで十分ではないか」という考える方も少なくありません。
新規事業は不確定要素が多いので計画すること自体が難しく、近年はアイデアが浮かんだらすぐに形にして顧客に提供し、改善を繰り返しながら事業を成長させる「リーン・スタートアップ」という手法も注目されています。
計画よりも実践のほうが重要である、という考え方は間違いではありません。しかし、事業を推進するための計画=指針がないと、どうやって実践すればよいのか、何を検証すればよいのかがわからないメンバーも出てくるでしょう。
新規事業計画書はメンバーとの共通認識をつくるため、また社内および社外の関係者から予算やリソースの合意を得るために重要な役割を果たしてくれます。
新規事業計画書は数字やデータを用いたほうが説得力はありますが、すべてのデータや根拠をそろえる必要はありません。そもそもが新規事業なので予測できないことが多く、情報を集めるのが困難だからです。
細かい情報を集めることよりも、どれくらいの覚悟や熱量でやれるのかを示すことが重要です。
新規事業計画書の作成方法【項目別】
新規事業計画書の項目(構成)は、基本的には自由であり、事業や会社によって、また社内に開示する場合と社外に開示する場合で異なります。
最低限伝えるべき内容としては以下の3つが挙げられます。
- 事業内容:どのような事業なのか。どういった戦略で進めるのか。
- 収益および予算:どのくらい儲かるのか。どのくらいお金がかかるのか。
- 体制およびスケジュール:何人体制で進めるのか。いつまでに、どのように目標を達成するのか。
上記の3つを説明するために、以下のような項目が例として挙げられます。
1. 会社概要
2. 事業概要
3. ビジネスモデル
4. ロードマップ
5. 財務計画
6. 営業目標
7. 予算計画
8. 実行体制
9. スケジュール
10. 撤退基準
11. 想定リスク
それぞれについて解説します。
1. 会社概要
会社の紹介なので社内にのみ開示する場合は不要です。
2. 事業概要
事業概要では、事業およびサービスの内容やコンセプト、ターゲットなどを記載します。この事業が「誰に」「何を」「どのように」提供するのかを過不足なく説明するようにしましょう。
また、市場や競合の状況、自社の強みを合わせて説明することで事業の勝ち筋を示すことも重要です。
自社の強みを見つけるために使えるフレームワーク「バリュープロポジション」については以下の記事で詳しく解説しています。
※関連記事:バリュープロポジションとは?作り方と事例~テンプレート付きで解説~
新規事業の計画を立てるときにありがちなのが、顧客が望んでいる価値を無視してしまうこと。自社の想いが先行しすぎて、顧客のニーズや課題を的確に拾えていないケースが見受けられます。
新規事業計画書を作る目的は、社内や社外の方に自分たちの事業を説明することであると同時に、自分たちの事業を客観視する機会でもあります。新規事業計画書を作成しながら、新規事業の提供価値を再度見直しましょう。
3. ビジネスモデル
ビジネスモデルは、仕入から製造、販売、お金を得るまでの流れを示すもの。ビジネスモデルは文章で説明すると伝わりづらいので、1枚の図で表現するようにしましょう。
新規事業は企画のアイデアはあっても、ビジネスモデル=収益化する仕組みを構築できないために失敗するケースが多いです。そのため、ビジネスモデルは新規事業計画書においては重要な項目といえます。
新規事業のビジネスモデルを構築するにあたっては、事業の構造を可視化するフレームワーク「リーンキャンバス」の活用がおすすめです。
※関連記事:リーンキャンバスとは? 実践的な書き方と考え方【テンプレート付き】
4. ロードマップ
ロードマップは、新規事業の最終ゴールまでの歩みを示すもの。書き方は自由ですが、時系列に達成すべき目標、取り組む内容、営業方針などを記載するのが一般的です。
新規事業計画書におけるロードマップは、大まかな方向性を示すことが目的であり、予算や営業目標の詳細は後のセクションで説明するので、ここでは記載する必要はありません。
必要であれば、中長期(目安:3〜5年程度)と短期(目安:1年程度)の2種類のロードマップを作成しましょう。
5. 財務計画
財務計画では売上や経費、利益などをシミュレーションして事業収益の見通しを示します。ここでは売上や費用の金額だけでなく、その根拠も合わせて示すほうがより説得力が増します。
財務計画の根拠となる検証活動として、テストマーケティングを実施するのがおすすめです。単に売上や費用を予想しただけでは「計画」とはいえず、それらの数字に根拠を持たせる意味でテストマーケティングは有効な施策となります。
【テストマーケティングの例】
- 1か月ほどWeb広告を実施し、商談やリードがどの程度得られるか検証する
- 営業リスト1000件ほどにアウトバウンドコール(※)をかけ、1人の営業が1か月稼働するとどの程度成果を上げられるか見込みを立てる
ただし、テストマーケティングを実施したとしても実際に事業を始めてみないとわからない部分はあります。財務計画は精緻なものを目指すのではなく、事業を始めた後にブラッシュアップしていくイメージで作るとよいでしょう。
一般的に、財務計画のシミュレーションは以下の順で進めていきます。
売上計画 ⇒ 売上原価計画 ⇒ 経費計画 ⇒ 投資計画 ⇒ 損益計画
各パートの要点を解説します。
※アウトバウンドコール:企業が顧客にアプローチするための営業電話
売上計画
売上は基本的に「数量×単価」で算出します。
- 販売数×販売単価
- 顧客数×顧客単価
- 顧客数×月額利用料
- 営業人員数×一人あたりの売上
SaaSなどサブスクリプション型ビジネスの場合は、解約率やARPU(1人あたりの平均収益額)などを考慮する必要があります。予測が難しい場合は、競合サービスや既存事業のデータを参考に算出するとよいでしょう。
売上原価計画
売上原価とは製品やサービスを生み出すためにかかる費用であり、以下の計算式で算出できます。
売上原価=製品・サービスの売上原価(単価)×販売数
多くの場合、売上原価計画は生産計画(生産数、生産人員など)に基づきます。設備投資が必要な場合は、後述の「投資計画」を作成後に売上原価計画を立てるようにしましょう。
また、人件費は基本的に「経費」に含まれますが、モノを作らない業種であるならば、人=サービスとなるので売上原価に含まれます。どの費用を売上原価or経費ととらえるのかは会社の判断となります。
経費計画
人件費や販売促進費、事業を維持するための管理費などは経費計画に含まれます。業種によって多少異なりますが、以下のような項目が対象となります。
- 人件費(役員報酬、正社員人件費、パート社員人件費)
- 広告宣伝費
- 外部委託費
- 賃料
- 光熱費
- 減価償却費
- リース料
- その他雑費
発生する費用をすべて洗い出し、個別にシミュレーションしましょう。
投資計画
新規事業計画書においては、初期投資が必要なものを中心に記載します。製造業であれば生産設備や物流設備、ITサービスであればシステムへの投資が挙げられるでしょう。
追加投資については新規事業計画書を作成する時点では詳細までわかりません。ただし、事業規模の拡大に応じて必要になりそうな投資対象を洗い出しておきましょう。
損益計画
これまでの売上計画や経費計画を基に、損益計画を作成します。
先述したように、新規事業の立ち上げ初期はコストが先行します。黒字化するまでの期間、または営業目標を達成するまでにかかる期間まで示せるようにしましょう。
財務計画は理想的なパターンだけでなく、うまくいかなかったパターン、現実的なパターンなどいくつかのシナリオを想定して作るようにしましょう。新規事業は売上が立つ時期を見極めるのが非常に難しく、キャッシュフローの管理が重要です。最悪のケースが想定できていれば、より経営層の納得感も得られやすくなります。
6. 営業目標
営業目標とは、自社製品・サービスの契約数(販売数)や売上金額などの目標数値。目標から逆算した、営業の行動指標と合わせて示しましょう。
正確性よりも、担当者がどこまで目指したいのかによって大きく左右されるのが営業目標です。目安がわからない場合は、エキスパートインタビューを行い、同業種や類似したサービスの傾向を調査することで参考値を得ることができます。
7. 予算計画
財務計画は事業の収益が出るかどうかを示すためのものでしたが、実際に収益を出すためには運転資金が十分にあることが前提となります。事業を始めるにあたって必要となる予算(資金)を根拠とともに示しましょう。
予算計画も営業目標と同様に、当該事業に詳しいエキスパート数名にインタビューをすることで、より根拠のある計画を作成することができます。
8. 実行体制
実行体制では、新規事業部門の組織図を示します。必要であれば、メンバーのプロフィールを記載しましょう。
また、社内で人材やスキルが不足する場合は社外から人材を確保する必要があります。その場合は、外部協力者のプロフィールだけでなく、選定した理由も記載しましょう。
ちなみに、新規事業部門は社長直轄組織にするのが理想です。経営トップに近いほど意思決定が迅速になるからです。また、トップのコミットがあれば、短期的に成果が出ていなくても、社内から批判されにくいことも理由の一つ。
新規事業部門を社長直轄組織にできるかどうかは会社によりますが、新規事業計画書の中で新規事業部門の会社における位置付けは示しておいたほうがよいでしょう。
9. スケジュール
ここまで説明した事業展開について、いつまでに誰が何をするのかを行動計画に落とし込み、スケジュールで示します。
大まかな全体スケジュールだけでなく、どの業務をどの順序で行うのかがわかる実行工程表を作成して、まとめておくようにしましょう。一般的に、WBS(※)やガントチャートのようなフォーマットで整理することが多いです。
※WBS:Work Breakdown Structureの略。作業を分解して構造化する手法、または作業分解構成図のこと。
10. 撤退基準
新規事業計画書においては、撤退基準も記載しておきましょう。仮にでも撤退基準を決めておかないと、撤退するタイミングを見失い、ズルズルと事業を継続して赤字を垂れ流してしまう可能性があるからです。
撤退基準は、定量基準と定性基準の両方設けることをおすすめします。新規事業は数字だけでは判断できない部分が多く、一方で「今後も事業拡大は見込めない」などの定性的な基準だけでは曖昧になってしまうからです。
定量基準は財務数値(売上高や営業利益など)をもとに、定性基準は顧客の声や担当者や経営層の判断をもとに設定するのが一般的です。
【徹底基準の例】
◎定量基準
- 単年で黒字化しない場合【某IT企業の場合】
- 本業の利益率の水準に満たない場合【某製造メーカーの場合】
- 前年比に比べて収益が落ちた場合【某製造メーカーの場合】
◎定性基準
- 顧客からの熱狂的なニーズがない場合【某コンサルの場合】
- 翌年の成長が見込めない場合【某製造メーカーの場合】
ただし、財務数値は結果の指標であるため、意思決定が遅れてしまう可能性があります。
定量基準は財務数値に紐づく活動KPIなどの先行指標で判断することもおすすめです。たとえばITサービスであれば「2年後までに契約アカウント50に満たない場合」といった基準がよいでしょう。
11. 想定リスク
事業にリスクはつきものであり、新規事業であればなおさらです。
想定されるリスクは内的要因と外的要因に分けられ、それぞれ以下のようなものが挙げられます。
◎内的要因
- 雇用リスク・・・プロジェクトメンバーが退社する、パート社員を確保できない
- 資金リスク・・・資金調達が得られない、予算が割り当てられない
- 情報リスク・・・顧客情報が漏洩する、システムエラーが発生する
- 労務リスク・・・社員がトラブルを起こす、ハラスメントが発生する
- 運営リスク・・・他部署や事業パートナー、既存顧客からの理解や協力が得られない
◎外的要因
- 法的リスク・・・事業に関わる新たな法規制ができる
- 社会リスク・・・市場ニーズが変化する
- 災害リスク・・・地震や異常気象が発生して業務が停止する
- 経済リスク・・・経済環境が悪化する
事業におけるリスクは挙げればきりがないほど、多岐にわたります。すべてのリスクを想定することは不可能ですが、事業への影響度が大きい重要なリスクについては対応策を考えておきましょう。
以下のようなマップを用いて、想定リスクを評価して優先順位を付けておくのがよいでしょう。
新規事業計画書テンプレート
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新規事業計画書を作成するときのポイント
新規事業計画書は、経営層や投資家を納得させるために作成するものです。初めて読む方にもわかりやすく伝わるように以下のポイントは最低限押さえておきましょう。
- 文章はシンプルにする
- 定量的なデータを用いる
- 伝えたい内容を絞る
- 事業内容に関しては具体的にする
誰にとってもわかりやすくすることが大事なので、説明する相手によって内容をアレンジするのもよいでしょう。
新規事業計画書の作成時によくある質問【1問1答】
質問にお答えします!
Q. 新規事業計画書を作る期間はどれくらいかかりますか?
A. 2週間〜1か月くらいが目安です。
Q. 新規事業計画書は何ページくらいになりますか?
A. 20~30ページに収めるのが一般的です。
Q. 事業計画どおりに実行できるか不安です。
A. 新規事業は不確定要素が多いので、事業計画の内容と現実が完全に一致することはありません。ただし、あまりにも実現性が薄い場合は企画そのものから見直しましょう。
Q. BtoB事業ならではの注意点はありますか?
A. BtoB事業の場合、契約から入金までに時間がかかる傾向があります。キャッシュフローについては、注意して計画を立てましょう。
Q. 新規事業ならではの注意点はありますか?
A. 既存の主力事業の顧客が行っている事業と競合となる可能性があります。事前に、既存顧客にアドバイザーとして協力してもらったり、社内でどう進めるかをすり合わせておくことが重要です。
Q.新規事業計画書をプレゼンする前には、どのような準備が必要になりますか?
A. プレゼンの本番前に社内の人に壁打ちするのがよいでしょう。新規事業を立ち上げた経験のある方や事業に関わる部署の方へ、最低5人くらいから意見をもらうのがおすすめです。社内に相談相手が見つからない場合は、ビザスクやクラウドワークスなどで経験者を募集して実施しましょう。
Q.新規事業計画書に対して、上司や役員からはどのような質問(指摘)が想定されますか?
A. 以下のような質問(指摘)が想定されるので、事前に新規事業計画書に組み入れておくとよいでしょう。プレゼンを行う場合、想定問答集という形でまとめておくのもおすすめです。
【想定される質問(指摘)と対応例】
① 戦略に関して
「競合に勝てるのか?」⇒ バリュープロポジションやポジショニングマップを用いて、自社の優位性を示す
「大手が参入してきたらどうするのか?」⇒ 自社の優位性、ニッチャー(※)としての可能性を示す
「営業戦略、KPI設定は正しいのか?」⇒ 営業目標を要素(プロセス)で分解し、各KPIと営業目標との整合性を説明する
② サービスに関して
「お金を払ってくれるユーザーは本当にいるのか?」⇒ 見込み顧客へのインタビュー、アンケート調査の結果を示す
「飽きられないか?」⇒ 競合サービスの利用者推移データ、見込み顧客インタビューの結果を示す
「価格設定の根拠は?」⇒ 算出データを示す(原価・需要・競合状況を踏まえて計算する)
③ 事業そのものに関して
「市場規模が小さいのではないか?」⇒市場調査データを示す
「今やるべき事業なのか?」⇒ 事業の背景を説明する
「既存事業を優先させた方がよいのではないか?」⇒ 既存事業の状況と将来性、新規事業の可能性を示す
市場調査の方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
関連記事:
・市場調査とは? 主な手法と外注すべきかを見極めるポイントを解説
・BtoB新規事業で使える市場規模算出テンプレート【2023年版】
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※ニッチャー:市場は小さいながらも、一部の領域で独自のポジションを築いている企業
まとめ
事業計画はデータを用いて論理的に説明することが重要ですが、新規事業は不確定要素が多いもの。情報収集は大事ですが、そこにリソースを割きすぎるのは賢明とはいえません。スピード感をもって進めていきましょう。
まずは新規事業計画書を作ってみて、事業を進めながら微調整していく形をおすすめします。
才流では成果が実証されたメソッドにもとづき、新規事業に特化した仮説検証やテストマーケティングなどのご支援をしています。新規事業で課題を感じている方はお気軽にご相談ください。
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監修
戦略コンサルティング会社にて、通信業界向けに新規事業支援を行う。その後、マーケティング支援会社を共同創業し、リード獲得から営業まで担当、100社以上の支援に携わった。才流では、新規事業開発やマーケティング支援のコンサルタントとして活動。
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